つまり
今週発足する安倍政権が重要施策に掲げる「再チャレンジ支援策」のひとつである２５〜３４歳で定職に
就かない「年長フリーター」の正社員化をめぐり、官民の温度差が際立っている。政府側の意気込みをよそに、
日本経団連の調査では、年長フリーター採用に前向きな企業はわずか１．６％で、２４．３％は採用する
意思がなかった。新政権がどこまで企業の理解と協力を得られるのか。実行力をはかる試金石になりそうだ。
ということらしいのだが。
企業の幹部と人事は恐ろしい勘違い、というか、マスコミによる情報操作に踊らされている。
フリーターは定職に就かないのではなく、「就けない」と言ったほうが正しい。
企業側が雇用の機会を用意しないまま問題を先送りし、結果として正規雇用の経験のない世代というものを
作り上げてしまったのだから。
その辺の責任は、就職氷河期において企業の中枢にいた団塊世代の責任……とまでは言わないけれど、
何もやらずに放置してきたことだけは自覚しろよ、オッサンたち。
それ以前に、この国は人を育てるということができなくなってしまったから、もうオハナシにならない。
10年後、20年後、年金破綻だけじゃ済まなくなるぞ。
日本という国自体が消滅するかもしれないぞ。
もっとも人が育てられないんだから、一度この国をひっくり返してみるのもいいと思うんだがなあ。
もし自分が権力を手に入れる機会に恵まれてしまったら……こういうときにヒトラーって生まれるんだろう。
追記
こんな記事もあるぞ〜。
雇用のひずみ正す責任
